ガス自由化で首都圏でも価格競争へ…注目は「東電EP」の一手

’16年4月の電力自由化に続き、4月1日から都市ガス自由化がスタートした。一口にガスと言っても、一般家庭で使うガスには「都市ガス」と、「プロパンガス（LPガス）」、そして70戸以上の団地などの敷地に置くガス発生設備から供給する「簡易ガス」の3種類がある。

今回のガス自由化で対象になるのは、都市ガスを使っている家庭だ。都市ガスは、輸入した原料のLNG（液化天然ガス）を陸揚げ後に、気化、臭化などの工程を経て、導管を通して各家庭に供給される。

「首都圏の“台風の目”は東京電力です」と話すのは、光熱費の比較サイトを運営する「エネチェンジ」副社長の巻口守男さん。7月には東京電力ホールディングス傘下の電力小売り会社「東電エナジーパートナー」（東電EP）が都市ガス自由化に参入。4月中にも料金が発表されるという。

「いわば“後出しジャンケン”ですから、かなりの割引になるのではないかと注目を集めているのです」（巻口さん・以下同）

その東電を迎え撃つ東京ガス（東ガス）