6月1日“酒の安売り規制法”施行、ビールなど値上げ必至か

（写真：アフロ）

「6月1日からの法改正では、合理性を欠く廉売などへの行政からの改善指導に従わないと50万円以下の罰金が科せられたり、酒類販売免許を取り消されることになり、厳罰化されています」

そう話すのは、北浜法律事務所の弁護士・籔内俊輔さん。6月1日から改正酒税法が施行。それに伴い、スーパーや酒の量販店では、ビールや発泡酒、チューハイなどを、5月中にまとめ買いすることを呼びかける動きも。今回の改正酒税法は、価格競争を是正するための「酒の安売り規制法」ともいわれている。

「国税庁としては、経営難に陥る中小の小売店を守る狙いもあるでしょう。とくにお酒の販売は酒税と直結します。過当競争で税収の基盤を揺るがされる懸念もあったのかもしれません。不透明なリーベートへの監視の目も、強くなっています」（籔内さん）

酒の廉価販売は以前から問題となっており、’06年には酒税法で、売上げ原価、人件費、物流費などを含めた『総販売原価』を下回る価格で、販売してはならないという基準が定められた。だが、厳しい罰則はなく、あくまでガイドラインだ。