負担拡大の危険も…高額な「介護費」減額できる仕組みとは？

ただし、高額介護制度の利用には申請が必要です」

家計にとって影響が大きい高額介護制度だが、その限度額は、今年8月から一部、引き上げられる。

「引き上げの対象は、“現役並み所得”の次の区分である“一般的な所得”の方です。住民税が課税されていて（年金のみの収入で280万円以上など）、現役並みに達しない方（単身世帯で年収383万円未満など）が対象です。月の限度額は3万7,200円から、4万4,400円に上がります（一部、緩和措置あり）。毎月の負担が7,200円増えると、対策が必要な方もいるでしょう。ただ、介護サービスを減らすと、生活が維持できなくなることもありますので、慎重に考えてください。医療費も多い方は、医療費と介護費を合算して『高額介護合算療養費制度』が利用できるかもしれません。お住いの自治体にご相談を」