「高齢者見守りサービス」ニーズ高める“2025年問題”とは？

 

「日本の高齢化はこれからさらに加速し、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上になるのが2025年です。認知症患者も増加している一方で、介護職は常に不足。その溝を埋める手段のひとつが、民間の高齢者見守りサービスなんです」

 

そう話すのは介護ジャーナリストの小山朝子さん。高齢化社会時代はとうに過ぎ、いまや超高齢社会。来る“2025年問題”に向け、警備会社や電機メーカーも高齢者向けの見守りサービスに乗り出している。NTTデータ経営研究所の岸本純子さんによると、高齢者見守りサービスの市場規模は142億円以上とも。

 

「’15年に民間の見守りサービスを調べたときは120種類ほどでしたが、’16年の調査ではおそらく200以上のサービスがありました。1年で“倍増”しているといってもよいでしょう」（岸本さん）

 

そして、今年10月からは、郵便局も全国参入を決定。全国津々浦々2万4,000局のネットワークを生かし、スタートするのが「郵便局のみまもりサービス」だ。

 

「’13年10月より、738の郵便局で試行してきましたが、今回は全国2万4,000局ある直営店に拡大します。試行中の旧・みまもりサービスを終了。同サービス名で8月から受付けを開始する予定です」（日本郵便担当者）

 

もともとの構想は、新会社を立ち上げて専用のタブレット端末を開発し、各家庭に配布。安否確認に加えて、健康状態も管理できる複合サービスを予定していたが、実際には「採算ベースに乗せるのは困難」だったようだ。

 

「月1回、郵便局員などが訪問して生活状況の確認を行い、取り決めた連絡先にメールでお知らせする『みまもりでんわサービス』が基本プランです。オプションとして警備会社が駆けつける『駆けつけサービス』もあります」（前出・日本郵便担当者）

 

日程の詳細や料金等は調整中とのこと。旧サービス試行時のみまもり訪問サービスプランは月額1,980円〜だったので、目安になりそうだ。大手企業も取り組むこのサービス。親に“何かあったとき”の備えとして、知っておいて損はないだろう。