収入ゼロになった人が18％も…「がんで退職」禁物と専門家

「がん治療に明るい光が見えています。がんと診断されてから5年後に生存する人の割合を示す『5年生存率』が、昨年より0.9％上昇。65.2％になりました（’17年8月・国立がん研究センター発表）。そのいっぽうで、がん患者へのアンケートから『働くがん患者の年収は、平均2割減少した』ことがわかりました。減少の理由は、休職、業務量のセーブ、退職がトップ3です。なかには『収入ゼロになった』人が18％もいて、『半分以下になった』人が47％に上ります（’17年8月・ライフネット生命保険調べ）。小林麻央さんなど、がんで命を落とす方もいて、がんへの恐怖はなかなかぬぐえません。しかし、経済的なことに限定すれば、制度を知って賢く利用することで、不安を軽減することができます」

こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。ただし、それらの制度は自己申告制。知らなかったために生活が困窮することのないよう、荻原さんが“がんの不安を軽減することができる”制度を解説してくれた。

【1】高額療養費制度

「医療費は収入や年齢によって、月々の負担上限が決まっています。