医療・福祉事業が倒産最多へ…将来の介護に備えるには？

競合が多いため、経営基盤の弱い事業所の倒産が、まだしばらく続くでしょう」（荻原さん・以下同）

【2】需要の少ない地域に介護施設を建設していたこと

「’14年、地方自治体などが運営する『特別養護老人ホーム（以下・特養）』は入所待ちが約52万4,000人と発表され、大きな反響を呼びました（厚生労働省調べ）。その結果、民間施設の『有料老人ホーム』が増加。また、要介護度の軽い高齢者向けの『サービス付き高齢者住宅』は、’11年の制度開始から6年余りで約22万戸と急増しました（高齢者住宅推進機構調べ）。ところが今年3月、特養の入居待ちは約36万6,000人と減少（厚生労働省調べ）。’15年から入所の条件を要介護3以上に引き上げたことに加え、需要の少ない地域にも特養を作っていたことが要因です。そうした地域の有料老人ホームなどの経営も、やはり厳しく、倒産が増加しています」

【3】介護報酬の引き下げ

「介護事業者の受け取る報酬は法律で決まっていて、3年ごとに改定されます。前回’15年の改定で、介護サービスの単価が4.48％引き下げられました。