年収800万円以上を狙い撃ち…来年4月「控除枠縮小」の影響は

この結果、サラリーマンは年収800万円ほど境に“減税額”を“増税額”が上回ります」（加谷さん・以下同）

これにより、加谷さんの試算では「年収900万円のサラリーマン」は「年間3万7,000円の増税」となる一方、「年収900万円の自営業者」は逆に「年間3万円の減税」となる。

「『高収入の自営業者』には医師や弁護士が多い。自営業者を軒並み『減税』することで、医師会や弁護士会などに“いい顔”をして、後の選挙対策につなげたいという意図が感じられます」

さらに、年金から一定金額が控除される「公的年金等控除」も見直される。年金収入や年金以外の収入が年間1,000万円以上ある年金受給者は、控除額が縮小される見込みだ。

では、なぜ年収800万円以上の層が狙い撃ちされるのか。加谷さんは次のように語る。 

「すべてのサラリーマンを増税の対象にすると、反発が大きいので高所得者に限った。つまり、いちばん税金を取りやすい層から、取るんです」

’19年10月に消費税は10％に増税される予定だ。