ふるさと納税でファンディング!?　各自治体取り組む寄付の魅力

故郷や応援したい地方に寄付ができるふるさと納税は、実質自己負担2,000円で税金対策になり、返礼品をもらえるとあって活用しないと損！とはいえ、’17年4月に総務省が豪華な返礼品を控えるよう“お達し”を出したことで、返礼品の還元率が寄付額の3割以下に制限され、パソコンや自転車などの高額商品、金銭類似性が高い商品券やプリペイドカードなどがNGに。

「確かに一部で変更はありましたが、より使いやすく、魅力は依然高まっています。昨年4月から大きく変わったのは、自治体側が税金の使い道をより明確にするようになったこと。返礼品もこれまでのようにお得感だけでなく、地域の魅力をアピールするものを増やしたり、寄付者目線になっていたりするんです」

そう教えてくれたのは、日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を企画運営するトラストバンクの宗形深さんと田中絵里香さん。’08年4月にふるさと納税がスタートして、ちょうど10年。返礼品の特徴も大きく変化しているという。

「ふるさと納税のいいところは、寄付金として納める税金の使い道を、自分の意思で決められることです。