給付、返還助成…“奨学金破産”への自治体、企業の取り組み

 

支援策の多くは、大卒者などの地方定住による“地域創生”を狙った「奨学金返還支援制度」で、現在、20県が運営している。

たとえば、富山県では《富山県奨学金返還助成制度》を’16年にスタート。県内の指定企業に就職することを条件に、奨学金を最大全額肩代わりしてくれる。ただし、その対象は理工系の大学院生や薬学部生にとどまる。

対象者の条件をぐんと広げたのが、秋田県の県内就職者（’17年4月以降）に向けた《奨学金返還助成制度》。

「県内の民間企業に就職する奨学金を返還する学生のほぼすべてに対して、最大で3年間60万円を援助します。他県の制度よりも、条件がゆるく、募集人員の制限がなく、正規雇用以外の方や既卒者も対象にしているのが特徴です」（あきた未来創造部担当者）

前出の岩重さんは、「給付型奨学金」についてこう語る。

「自治体や志望校、民間企業が取り組む『給付型』は、『成績優秀者』『指定校のみ』など条件が厳しいものが多く“狭き門”というのが現状ですが、自分に合うものがないか探してみてください」