施設介護より“安価”な在宅介護の「忘れてはいけない負担」

地域のなかで安心して介護や医療などが受けられるシステム作りだという。

「介護を受ける側にとっても、在宅介護のメリットは大きい。たとえば、トランスファーショックといって、自宅とは遠く離れた施設に住むことで、環境の違いに戸惑い、近所との交流が途絶える寂しさを感じる。結果、活動量が低下して、認知機能の衰えが出てしまうこともあるのです」（齋藤さん）

実際、内閣府の調査でも、「介護を受けたい場所」は、「自宅」と答えた人が全体の34.9％という結果が出ている（平成24年「高齢者の健康に関する意識調査」）。今後、ますます重要性が高まる在宅介護。

それでは実際に終生、在宅介護をすることで、どのくらいのお金がかかるのか。代表的なケースを、介護施設コンサルタント業務をする「スターパートナーズ」の垰和宏さんに、シミュレーションしてもらった。

ケースでは、介護保険自己負担1割で算出。単純に介護度の利用限度額ではなく、現実的に使用される介護費用を想定している。介護用のベッドの費用や、バリアフリーの改築費用などは含まれていない。

また、将来の平均寿命が現在の87歳（女性）