パワハラは泣き寝入りするしかないの？ イケメン弁護士が答えます

今回は刈谷弁護士

パワハラが横行して、何人も退職しているのに会社がほったらかしなんです。泣き寝入りしかないのでしょうか。
（ゆあ）

これはなかなか根深い問題ですよね。実際に相談に来る方の中にも、こうした問題に悩まされている方は多いです。特に、会社の社長からパワーハラスメントを受けている場合は、よほどの大企業でもない限り、会社が自発的に改善措置をとることは望めないでしょう。でも、そういうケースに悩まされている方が多いのが現実なんですよね。本当に多いですよ。パワハラのご相談。
人間が多く集まるところでは、必ずと言っていいほど起こります。小学生のときからイジメ問題があり、社会人になっても社内いじめや会社での地位を利用したパワーハラスメントが横行する…。抜本的に解決することは難しそうです。
ですが、味方はいます。それが法律です。
法律では、パワーハラスメントは不法行為となり、パワハラをした人は被害者に対して損害賠償を支払わなければなりません。パワハラ被害の多くの方は、そのストレスからメンタルがやられてしまい、適応障害やうつ病で通院を余儀なくされていますから、そのような場合は、通院費や治療費を請求できるということになります。