サイバーテロ防止に向けた国家資格が新創設。五輪セキュリティ対策は間に合う？

の双方において、いわば司令塔となる役割が期待されており、以下のような業務が想定されています。

【期待されている業務の内容】

①サイバーセキュリティに関する知識・技能を活用して、企業や組織における安全な情報システムの企画・設計・開発・運用を支援する。
②サイバーセキュリティ対策の調査・分析・評価を行い、その結果に基づき必要な指導・助言を行う。

■東京五輪の開催に向けたセキュリティ対策の一環

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等を控え、万全な情報セキュリティ対策の体制整備が求められている一方で、近年のサイバー攻撃は、件数の増加だけでなく、その対象の広がりや技術の進展により、その被害規模の拡大はすさまじいものがあります。「何とかしなければ…」。この制度新設の背景には、そうした強い危機感があるといえます。

また、高度なセキュリティ技術を持つ、いわゆるホワイトハッカー（高度な知識や技術を持つ者を指す「ハッカー」のうち、技術を善良な目的に活かす者への呼び名）は通常、企業等のセキュリティ関連職に従事していることが多いため、この登録制度を通して、優秀なホワイトハッカーの発掘に繋げたいという期待もあります。