審議入り間近な「カジノ法案」…知っておきたい目的や問題点とは？

いよいよカジノが日本でも誕生するのでしょうか。TPP承認案の対立で国会が混乱しているあおりを受け、いま足踏みしているものの、近日中には「カジノ法案」が審議入りが検討されているといわれています。

今年4月のリオ五輪前には、バドミントン選手が闇カジノへ行ってオリンピックの選考から外された事件がありましたが、この法案が成立すれば、大手を振って出入りし、ストレスを発散できるようになるのでしょうか。今回はこの「カジノ法案」について、法案の目的や課題点について解説していきます。


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■法案の目的は何なのか？

法案の正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」。カジノの「カ」の字も出てきませんね。ただ、法案は、第1条（目的）で「特定複合観光施設区域」を整備するのだと規定し、第2条（定義）で、特定複合観光施設とは「カジノ施設を含めた複合観光施設」なのだと明かしています。要するにカジノのあるリゾート施設を作りたい、というのが法案の趣旨です。

なぜこのような施設を作る必要があるのか。法案には、いつも条文の末尾に「理由」が書いてありますが、この法案の理由部分には「観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものである」とあります。つまり、下記の2点がこの法案の意図です。

①施設を中心に雇用や取引が生まれ、その地域が潤う。
②税金が増える。

また、背景として、2020年のオリンピック・パラリンピックまでにこうした施設を国内に数カ所作れば、外国の観光客がお金をたくさん落として行ってくれる、それが地方をひいては日本前対を経済的に立て直す柱になる、という期待感があります。

この法案の提案者は国会議員数名であり、いわゆる議員立法という形をとっています。通常、法案は内閣が案を作成し提案する（「閣法」（カクホウ）と呼ばれます）のが主流ですが、これは国会議員の超党派によって提案されました。党派を超えて、今後の日本の観光地の目玉として、カジノが期待されていることは事実でしょう。

 

■反対論の根拠は？

反対論の根拠は何でしょうか。現状では下記の5点といったところと思われます。①ギャンブル依存症などによる生活破綻者の問題が憂慮される。
②賭博行為を例外的に認めることになり、国民的なコンセンサスがまだない。
③観光面での経済効果がどの程度あるのか、疑問。
④資金が結果的に暴力団に流れていく危険がある。
⑤そもそも日本の文化になじまない。

①④については、提案側も、懸念を払しょくする政策を併せて立案する姿勢を見せています。

 

■経済効果は本当にあるのか？

経済効果は本当にあるのでしょうか。もちろんやってみなければわからない面は否定できません（これもギャンブル？）。法案が目指しているカジノとは、数多くのカジノが乱立するラスベガスやマカオなどのタイプではなく、ホテルや会議場、ショッピング施設など大型リゾート施設の一角に、少数のカジノを併設するシンガポール・タイプだとのことです。

しかし、そのような規模のカジノで、どれほどの雇用や売り上げが期待できるのでしょうか。「思いとしての期待」の方が、客観的に見た期待値を大きく超えていないかどうか、国会審議では明らかにしてもらいたいものです。

 

■日本の観光地像にマッチするのか？

「観光の国」として日本を立て直していこうという意図は、政府に言われるまでもなく、よく理解できます。観光という産業を通して、どこよりも地方に元気になってもらわなければ、国全体が沈んでしまうかもしれません。

しかし、この国は、世界から見てどんな観光地であってほしいと思われているのでしょうか。どんな観光地であれば、「日本を訪れてみたい」と思われるのでしょうか。カジノが、その視点から見て違和感なく存在しうるものかどうか、必要論や効果論とは別に、そうした観点からも議論してほしい、と考えられます。

 

＊著者：鉄箸法雄（法情報専門の編集者・ライター。出版社で、長年法律書籍・デジタルコンテンツ等の編集に携わったのちに独立。現在も「全ての人に良質な法情報を」をモットーに活動中）

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