審議入り間近な「カジノ法案」…知っておきたい目的や問題点とは？

とあります。つまり、下記の2点がこの法案の意図です。

①施設を中心に雇用や取引が生まれ、その地域が潤う。
②税金が増える。

また、背景として、2020年のオリンピック・パラリンピックまでにこうした施設を国内に数カ所作れば、外国の観光客がお金をたくさん落として行ってくれる、それが地方をひいては日本前対を経済的に立て直す柱になる、という期待感があります。

この法案の提案者は国会議員数名であり、いわゆる議員立法という形をとっています。通常、法案は内閣が案を作成し提案する（「閣法」（カクホウ）と呼ばれます）のが主流ですが、これは国会議員の超党派によって提案されました。党派を超えて、今後の日本の観光地の目玉として、カジノが期待されていることは事実でしょう。

■反対論の根拠は？

反対論の根拠は何でしょうか。現状では下記の5点といったところと思われます。①ギャンブル依存症などによる生活破綻者の問題が憂慮される。
②賭博行為を例外的に認めることになり、国民的なコンセンサスがまだない。
③観光面での経済効果がどの程度あるのか、疑問。
④資金が結果的に暴力団に流れていく危険がある。
⑤そもそも日本の文化になじまない。