あなたは知ってる？防犯カメラの画質が悪い意外な理由

との回答が返ってくることが多いです。

警察が設置する場合には、録画しなくても「監視」できれば防犯効果を得られる上、臨場することもできますので、鮮明な画像を長期間保存する必要性は実際上もありません。

私人が防犯目的で設置する場合も、犯罪発生後に犯人特定に足る程度の画質で、直前分を遡れば足りるので、肖像権侵害やプライバシー侵害のリスクを冒してまで鮮明な画像を長期間保存する扱いをすることが少ないのだと思われます。

なお、防犯カメラの映像に著作権が発生することも場合によってはありえますが、映像の著作権は撮影者に帰属するので、被写体の著作権のために画質を落としているわけではありません。

＊この記事は2014年6月に掲載されたものを再編集しています。

＊著者：弁護士 星野宏明（星野法律事務所。顧問法務、不動産、太陽光自然エネルギー、中 国法務、農業、不貞による慰謝料、外国人の離婚事件等が専門。）

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