働き方改革で注目される「副業」…本業と合わせて8時間を超えると残業代は発生するの？

先月10月24日、政府は「働き方改革」の一環として、職場以外でのテレワークや副業、兼業を推し進めて柔軟な働き方を広げていく方針を発表しました。働きすぎにならないよう、残業を減らす意味での労働時間管理の意味合いも含まれています。

ビジネスパーソンが気になってくるポイントとして、「副業」と「残業代」の関係性があります。これまで残業代を生活の重要な糧にしてきた人にとって、新たに副業を探す手間や、業務に慣れる時間を考えると不安に思う人も多いのではないでしょうか？

そこで、知っておいて損をしない「副業」と「残業代」の意外な法的関係性について、紹介したいと思います。

Q．副業での労働時間でも「残業代」は発生する？

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A．発生します

労働基準法38条1項は「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については、通算する。」と規定しています。この規定は、長時間労働から労働者を保護するために設けられた規定です。

「事業場を異にする場合」というのは、事業主を異にする場合も含みます（昭和23年5月14日労働基準局長通達769号）。