東京五輪に向けて「新テロ対策法案新設」へ…その概要と懸念点とは

安倍首相は、2017年1月5日の党役員会において、「テロ等組織犯罪準備罪」の新設を目的とした組織犯罪処罰法改正案を今期の通常国会での提出・成立を目指す意欲を示したとの報道がありました。

この改正法案については、菅官房長官による「一般人は（適用の）対象外」との発言が批判されたことに表れているように、結局は600を超える犯罪について共謀罪を新設して処罰範囲を広げるための法律だとの意見が出されています。

そこで、今回は、テロ等組織犯罪準備罪（以前の共謀罪）とは何かについて、その新設の目的とともに、反対意見を踏まえながら解説したいと思います。


＊画像はイメージです：https://pixta.jp/

■テロ等組織犯罪準備罪とは何か

報道によれば、政府案は、（1）4年以上の懲役・禁錮の罪を実行することを目的とする団体が（2）その団体の活動として、（3）具体的・現実的な犯罪計画に基づき、（4）犯罪実行のための準備行為を行うこと等をテロ等組織犯罪準備罪の成立要件とするようです。

そのため、政府は、友人同士の集まりやPTAなどはもちろん、一般の市民団体は同罪の適用対象外であることをプッシュして国民や与党内の理解を求めています。