退職したら「明日社宅を出ろ！無理なら金を払え」…応じないとダメ？

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住居に関する会社の福利厚生は、住宅手当や社宅制度があります。社宅制度の内容は会社によってまちまちでしょうが、社有社宅にせよ借上げ社宅にせよ、退職時には社宅から退去することが一般的です。

では、従業員が退職するときに「退職したんだから明日社宅を出ろ！退去が遅れたら退職日以降の賃料を払え！」と言われた場合、このような即時退去または賃料全額負担の要請に応じなければならないでしょうか。

今回は、退職時の社宅退去時期などについて解説します。

■「明日出ていけ」という要請には応じなくともよい

ある程度の規模の会社で社宅制度を導入している場合には、社宅管理規程が置かれていることが多く、自己都合退職であれば2週間から1ヶ月程度の退去のための猶予期間が置かれていることが多いです。

もし、社宅に関する規程がなかった場合であっても、上記程度の合理的な猶予期間なくなされる即時退去には応じる必要がありませんし、会社の元従業員に対する賃料相当額の損害賠償請求も認められないでしょう。

なお、賃料に占める社宅使用料の割合にもよるのですが、社宅制度による補助は給与と同視されますので、会社が即時退去に応じないことを理由に未払給与から社宅使用料を超える金額を天引きすることは違法の可能性が高いです。