マンション購入時に知らなかった近隣の工事…騒音被害で損害賠償できる？

などと定められています。

工事施工業者に対する損害賠償請求（主として慰謝料請求）が認められるか否かの判断に際しては、この騒音規正法に反しているかなどの視点で総合的に検討されることになるでしょう。

■マンションの売主に対する損害賠償請求の可否

その他の損害賠償請求の相手としては、マンションの売主を想定することもできます。

近隣工事による騒音被害が『瑕疵かし』（＝欠陥）に該当するという主張（瑕疵担保責任）や、これを隠して売られたために損害を被ったという主張（不法行為責任）などが考えられますが、ここでは、瑕疵担保責任の追及に限定して検討してみます。

■瑕疵担保責任の追及

これまでに蓄積されてきた『瑕疵』に関する裁判例によれば、瑕疵とは、物理的な欠陥に限らず、近隣環境の瑕疵や心理的な瑕疵も含まれるとされています。
つまり、マンションそのもの（防音設備も含めて）には生活上何らの支障もないけれども、例えば、近隣に暴力団事務所が存在しているような場合（環境瑕疵）や過去にその物件で殺人事件があった場合（心理的瑕疵）などにも瑕疵に該当する場合があります。

近隣での建設工事による騒音についても、環境瑕疵に該当する可能性があります。