完全紹介制の店舗情報をSNSで投稿…客に損害賠償請求はできる？

昨今は「完全紹介制」「会員制」の飲食店が増加しています。情報化社会の中で敢えて住所などを公開せず、ひっそりと営業することで、「存在価値を上げたい」「来てくれるお客様を大切にしたい」などの狙いがあるようです。

当然そのような店舗はお客様に対しネットに住所や評価を書きこまないよう求めるわけですが、中にはそれを無視する形で飲食店の評価サイトに投稿する人もいるようです。

店側としては情報の削除を求めるのは当然のことでしょう。書き込んだ人間が断り続けるのなら、損害賠償などの法的措置に出ざるを得ません。

しかし、仮に提訴したとしても、訴えが認められない可能性が高いというのです。本当でしょうか？桜丘法律事務所の大窪和久弁護士に真相を聞いてみました。

Q.完全紹介制の情報を勝手にサイトに投稿されたうえ、削除要求にも応じない…損害賠償は可能ですか？

＊画像はイメージです：https://pixta.jp/

A.名誉毀損や営業に支障がでた場合でない限り、損害賠償は認められないものと思われます。

「飲食店の情報についてサイトに掲載されたことについて損害賠償を求める裁判はいくつかなされておりますが、公開されている裁判例を見る限りでは名誉棄損等が伴う場合でなければ基本的には損害賠償を認めていません。