最近急増中の「ドッキリ番組」騙された人が提訴したらどうなる？

があるといえます。

なお、“ドッキリ”の具体的内容によっては、対象者の権利や利益を侵害していない、あるいは損害が生じていないとして、法的な責任を負わないというケースもあるかもしれませんが、例えば、大声で人を驚かすというようなドッキリについては、人の左耳もと近くで携帯用拡声器を通じてやにわに大声で“市長”と怒鳴りつけた行為を、暴行罪（刑法208条）にあたると判断した裁判例があります（大阪地裁昭和42年5月13日判決･判時487号70頁）ので、状況によっては同じように“暴行”と判断されることもあるでしょう。

ですから、“これぐらいなら大丈夫だろう”と軽率に判断し、行為に及ぶことは控えたほうがよいと思います」（櫻町弁護士）

ヤラセではく本当に騙されている場合、その内容によっては違法性を主張できることもあるようです。 

■肖像権侵害の可能性も

「また、“ドッキリ”の場合は、対象者の驚いている様子等を撮影し、これを放送することになると思いますが、本人の同意を得ないで容貌等を撮影する行為、また、それを不特定多数に公表する行為については、“肖像権侵害”として民事上の損害賠償責任を負う可能性があります。