批判相次ぎ破産者マップが閉鎖｜違法性について弁護士が解説

「破産者マップ」というサイトが物議を醸しています。

上記サイトは、官報に掲載されている破産者の個人情報が、マップ上に表示されるというもの。

掲載された破産者からも苦情が殺到していると見られ、ネット上でも批判が相次ぎました。

19日未明にサイト閉鎖

そして、今月15日頃にネットで話題になってからわずか4日目の19日未明、サイトは閉鎖され、現在はアクセスできなくなっています。

当初管理者がSNS上で語っていた見解は、「あくまで官報で公開されている情報を利用しているため（違法性は）ない」というものだったようです。

では、実際に管理者に非はないのでしょうか？

虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士に見解をうかがいました。

不法行為が成立する可能性はある

齋藤弁護士：
「場合によっては、不法行為が成立し、損害賠償義務を負うことになるでしょう。

破産をして免責が通れば、今まで借りた借金などが、わかりやすく言えばゼロになります。

真っ当に借金を返済している人からすれば、感情的なものが生じるのは理解できます。