相次ぐ飲食店の予約ドタキャン…被害を防ぐための対策とは？

また、飲食店が被った被害額についても、事前に「直前のキャンセルについてはいくらいただきます」などの但し書きがあれば、損害賠償を請求できる可能性が高いでしょう。

証拠が残る形での予約を

店側としてキャンセル防止についてどのような対応をするべきなのか。団体客の予約は嬉しいことですが、「ドタキャン」のリスクもあるということを認識しなければならないでしょう。

後に裁判に発展した場合、予約者が確実に予約をしたこと、来店する意思を示したことがはっきりと分かる「証拠」が重要になります。

予約に関してはメールなどの「形に残る」やり方で受け付けることが望ましいと言えます。

また事前にキャンセル料の規定がない場合、「知らなかった」とうそぶかれることも考えられますので、何らかの規定を設けることも重要です。

悲しいことではありますが、嫌がらせや冷やかしで予約をしてくる人間がいる以上、店舗経営者はしっかり対策を講じるようにしておきましょう。

＊取材協力弁護士：森川文人(ピープルズ法律事務所。弁護士歴25年。いわゆる街弁として幅広く業務を経験。離婚、遺産相続をはじめ、不動産、 慰謝料・損害賠償請求、近隣トラブル、借地借家、賃金、インターネット問題、知的財産権などを扱う。)