【弁護士が解説！】脅迫や恐喝を受けたときの証拠収集の方法

不当要求を受けたとき、ご自身で対応することも考えられますが、相手方の属性や態様によっては、弁護士や警察に対応を依頼するということも考えられるでしょう。

その際に重要となるのが、証拠です。

特に警察に対応を要請する際には、証拠がなければ、話は聞いてくれるでしょうが「何かあったら来てください」と回答されて終わってしまう可能性があります。

膨大な件数を限られた人員で処理をするため、証拠の有無を対応するか否かの基準とせざるを得ないところはあるのでしょう。

証拠は一般的に客観性のあるものほど価値が高いと考えられています。
例を挙げますと、人の供述（話）は、見間違いや聞き間違いがあったり、記憶が薄れたり、混同することがあったり、また、記憶を表現する際に言い間違いがあったりと不安定なものと言えますので、供述だけでは証拠は十分とは言えません。

他方、●月●日にAさんからBさんに送った脅迫メールやLINEとなると、誤りが混入する可能性はなく、客観性が高い証拠として価値があるといえるでしょう。

弁護士や警察に相談して対応を依頼する際には、いかに上記のような客観性の高い証拠を集めるかが重要になります。