ホテルのキャンセル料に法的基準はある？　重加算されることは？　弁護士が徹底解説

先日、ホテルの予約サイトを使って無断キャンセルを1年間で約3200回繰り返し、ポイントを不正取得するとともに、宿泊施設に損害を与えていた親子が逮捕されました。

その巧妙かつ悪質な手口に、怒りの声が相次いでいます。

キャンセル料に法的基準は？

今回問題となったホテルのキャンセル料。前日は料金の50%、当日の不泊は100%を支払うような設定が一般的ですが、なかには当日の16時までに連絡すれば不要というホテルもあり、企業によって規定が異なっているようです。

ホテル側としては、予約をキャンセルされることによって被る損害を抑えるため、やむを得ない措置だと思われます。利用者としては、親子のような不正キャンセルはもってのほかですが、当日の急な用事や公共交通機関の運行停止などでキャンセルせざるを得なくなった場合は、支払いたくないものでしょう。

各ホテルに設定されているキャンセル料ですが、法律によって明確な規定があるのでしょうか？法律事務所あすかの冨本和男弁護士に質問してみました。

冨本弁護士：「ホテルのキャンセル料の請求について、法律に根拠規定はありません。ホテルは，ホテルと宿泊客との間の契約にキャンセル料の規定がある場合、その契約に基づいて請求できるだけです」