知ってた?　育児休業で会社に最大72万の補助金

育休は男女ともに認められている権利です。しかし、まだまだ男性が取得しやすい環境が整っているとは言いづらいですよね。

その原因のひとつは、社員を休ませることで職場にかかる負担。その負担を軽減させるため、育休制度を整えることで会社側が補助金をもらえる制度について、ご紹介します。

 

1. 男性の育休取得が増えない理由とは

平成28年度における男性の育児休業の取得率は3.16％。前年度よりわずかに上昇したものの、まだ1割にも満たない割合となっています。

一方、女性は8割以上の人が育休を取得。まだまだ育児は母親に一手に任されているようです。

なぜ育休を取得する男性は増えないのでしょうか。

収入が不安だから
まず、大きな理由として挙げられるのが収入面。妻が妊娠出産を機に仕事を辞めている場合は、夫の収入がなければ生活していけない状態になってしまいます。妻が仕事を辞めていなくても、夫が育休を取得するとなると、どうしても家計面での不安が拭いきれない家庭が多いでしょう。

一家の大黒柱が自分だという自負・自覚がある夫であればあるほど、自分が育休を取るということに考えが及ばないかもしれません。

復帰後が不安だから
現実問題として、育休の取得を願い出た結果、その後の出世や昇給に影響が及ぶ可能性もあります。

育休が取れたところで、復職後に元のポジションに戻れるのか、出世ロードから外されてしまうのではないか……という心配や恐れを抱いている男性は多いのではないでしょうか。

会社の雰囲気
社員がひとり休むと、その間に代わりとなる人材を確保しなければならないなど、会社側にも負担が生じます。社内になんとなく「男性の育休取得は迷惑」という雰囲気が漂っている場合もあるでしょう。

育休の取得を願い出にくい雰囲気になってしまっている会社は、少なくなさそうですよね。

 

2. 提案してみよう「両立支援等助成金」

こうした流れを変えていくため、国が行っている補助金制度をご存知ですか?これは、社員に育児休業を取得させた後、職場に復帰させた中小企業事業主に補助金が支払われる制度です。社員数が多い大手企業と異なり、中小企業では人員や予算がギリギリのため、思うように育児休業制度を整えられないという背景も。そうした中小企業の後押しをする制度なんです。

助成金は、「育休取得時」「職場復帰時」「育休取得者の職場支援の取り組みをした場合」の3つの段階に応じて支払われます。

• 育休取得時：28.5万円（36万円）
• 職場復帰時：28.5万円（36万円）
• 育休取得者の職場支援の取り組みをした場合：19万円（24万円）

※（）内の金額は生産性要件を満たした場合の支給額

1事業主に対し、無期労働者1人、有期労働者1人の2人まで支給が可能です。

また、それぞれ定められた取り組みを行う必要があります。

育休取得時

• 対象者の休業までの働きかた、引継ぎスケジュール、復帰後の働きかたなどについて面談を実施し、結果を記録しておくこと
• 育休復帰支援プランを作成すること
  > 詳しくはこちら（厚生労働省Webサイト）
• 支援プランに基づき、対象者の育児休業開始までに業務の引継ぎを実施すること
• 3ヶ月以上の育児休業を取得させること（産後休業取得の場合は産後休業も含む）

職場復帰時

• 対象者の休業中、作成した支援プランに基づき、職場の情報・資料の提供を実施すること
• 対象者の職場復帰前・復帰後に面談を実施し、結果を記録すること
• 対象者を原則取得前の仕事に復帰させ、6ヶ月以上継続雇用すること

職場によっては、育休を取得させた場合に代替要員を手配しなければならないこともあるでしょう。その際も補助金制度を利用できます。

代替要員確保時
支給対象労働者1人当たり47.5万円（60万円）
※支給対象者が有期契約労働者の場合9.5万円（12万）が加算

• 育児休業取得者の職場復帰前に、もとの仕事に復帰させることを就業規則などに規定すること
• 対象者が3ヶ月以上の育児休業を取得した上で、事業主がその期間の代替要員を確保すること
• 対象者を職場復帰させたあと、6ヶ月以上継続雇用すること

支給対象期間は5年間、支給人数は1年度当たり10人までです。

こうした制度を知らない中小企業の事業主もいるのではないでしょうか。育児休業制度を整えることで会社にもメリットがあるということを話した上で、取得に向けての話し合いが行えたらよいですね。

 

「イクメン」という言葉があることは、男性が育児に関わるのが特殊なことだと言っているようなもの。今は男性、そして社会の認識を変えていくためにも必要な「イクメン」ですが、いずれは死語になる社会を目指したいですよね。

女性も男性も子育てに携わるのが当たり前……そんな社会を作っていくためには、会社はもちろん、ひとりひとりの意識も必要になるでしょう。現在子育て世代であるわたしたちも、使える制度を会社に提案し、できる取り組みをしていきたいですね。

 

参考：
厚労省HPより「育児休業等支援コース」
厚労省HPより「平成28年度雇用均等基本調査」
厚労省HP「育休復帰支援プラン策定のご案内」
厚労省HP「両立支援党助成金」