世帯分離で親の介護費用を抑えるために知っておきたい5つのこと

世帯分離によって所得を減らすことで、自己負担限度額を下げられる場合があります。高額療養費の計算方法などについては、以下のリンク先をご参照ください。

厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

世帯分離のデメリット

本人や世帯の所得状況によっては、世帯分離によって負担が増えてしまうこともあります。

国民健康保険料負担額が増えることがある
世帯分離をすることで、それぞれの世帯主が別々に保険料を支払わなければならなくなります。親も高所得である場合、世帯分離後の合計負担額がかえって増えてしまうことがあります。

親を扶養に入れられなくなる
子世帯が会社の健康保険に入っているサラリーマン世帯の場合、世帯分離すると親を扶養に入れられなくなります。親を扶養に入れて扶養控除や会社の組合制度を利用したほうがお得な場合は、世帯分離は避けたほうがよいでしょう。

介護費用を合算できない
同一世帯に複数の要介護者がいれば介護費用を合算して払い戻しを申請できますが、世帯分離するとそれができなくなります。子世帯に介護が必要な障がい者の方がいる場合などは、世帯分離しないほうがよいこともあります。