pptcグループ・ホームネットとTERASSが事業提携

出所：総務省 住宅・土地統計調査（2018年・2023年）

近年の建築労務費・建築資材の原価高騰などを受けて新築分譲マンションの供給減少や価格高騰が続く中、中古マンションを始めとする既存住宅を選ぶお客さまは年々増加しています。住宅購入検討者にとっては、多くの中古マンション情報の中から「よい中古マンション」を見極める難易度が高くなってきています。

また、住宅総数の13.8%と上昇を続け社会課題となっている「空き家」において、2023年の総務省による住宅・土地統計調査では空き家全体（899万戸）のうち過半を占める56%（502万戸）が集合住宅の空き家となっており、高齢者の孤独死等の問題に加え、管理費・修繕積立金の未納や大規模修繕等の際の合意形成が出来ないといった共同住宅特有の問題も発生しています。これらの問題を解決するために、所有者である売主さまの発見と売却提案力、中古物件を生まれ変わらせるリノベーション力、住宅購入検討者さまに当該物件情報をリーチさせる情報提供力、そして買主さまとともに当該物件がフィットするかどうか正しく見極める住宅購入サポート力といった広範な力を組み合わせた仕組みが必要となります。