関西圏のライブ・エンタテインメント産業および音楽文化の持続的発展に向けて　ACPC関西支部会が新アリーナ建設計画に関する声明文を発表

このたび、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会（ACPC）の関西会員社で構成されるACPC関西支部会は、新アリーナ建設計画の規模再検討および協議に関する声明文を発表いたしました。
コロナ禍を経て、コンサートの公演数は過去最高ともいえる規模となり、それに伴い大規模公演も増加しています。しかし実態として、首都圏に新アリーナ建設・開業が集中し、2030年までに首都圏では10,000席規模の会場が15施設開業予定ですが、関西圏のアリーナ会場計画は途中段階を含め、３施設に留まります。ライブ・エンタテインメント産業の首都圏一極集中がさらに進むことで、関西圏のみならず、各地の音楽文化の衰退が危惧されます。

【関西圏における大型公演の現状】

現存する大阪のアリーナは、スポーツ使用を主目的として建設された施設であり、大阪城ホールにおいてはコンサートに限らず多くの催事により、スケジュール確保が非常に困難な状況です。スタジアムも、あくまでスポーツ施設でありコンサートで使用できる期間は限られます。また、大型エンタテインメント・コンテンツの多くが東京より発信されますが、関西圏での開催は交通費、宿泊費、運送費等の経費増により不採算に陥る恐れがあり、より収容人数の大きな会場の存在が必須です。