「就労パスポート」の利用を事業主の努力義務とすべきか？Surfvoteで投票開始

軽度知的障害や発達障害など一見すると障害者と分かりにくい社員へのハラスメント対策の1つとして「就労パスポート」の利用を事業主の努力義務とすべきか否か？

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）は当社が運営・開発する社会デザインプラットフォームSurfvoteで、「『就労パスポート』の利用を事業主の努力義務とすべきか？」というイシュー（課題）を8月16日に発行しました。
このイシューは公認心理士、精神保健福祉士として活躍し、メンタルシンクタンクの副社長も務めるSurfvoteオーサーの舟木彩乃氏によって問題提起されました。10月31日まで投票を受け付けています。 https://surfvote.com/issues/ay5lmqaqr46g

問題提起いただいたオーサー 舟木彩乃氏

博士（ヒューマン・ケア科学）筑波大院博士課程修了。専門領域：心理、福祉、キャリア、保健、虐待、引きこもりなど。 企業や病院、議員秘書などを経て、現在、メンタルシンクタンク（筑波大学発ベンチャー）