私人逮捕系ユーチューバーを認めるべきか？路上犯罪の現行犯を「私人逮捕」し、その様子を撮影した動画を公開するユーチューバー。私人逮捕自体は合法でも、社会的に妥当な行為なのか？

日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了し、自身で犯罪学YouTubeチャンネルも持つ犯罪学者、小宮信夫氏がSurfvoteで意見投票を募集！

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、イシュー「私人逮捕系ユーチューバーの活動を認めるべきか？」について、11月14日にSurfvoteへ掲載、一般ユーザーの意見投票が始まりましたのでお知らせします。

イシュー発行の背景

路上犯罪の現行犯を「私人逮捕」し、その様子を撮影した動画を公開するユーチューバーがいる。
刑事訴訟法は逮捕状がなくても現行犯を逮捕できるとしているため私人逮捕自体は合法であるものの、社会的妥当性について議論されている。このように市民の「世直し系」ユーチューバーが話題になるなか、犯罪学者の小宮信夫氏はそもそも自警団の歴史を知る人が少ないと指摘する。
自警団はもともと日比谷焼打事件によって結成されたもので、当時は警察から高く評価され警察の下部組織のようになっていたが、のちにアメリカ軍によって否定されることとなった。