国が「配偶者手当」の見直しを企業に要請。Surfvoteで見直しはどうあるべきかについて意見を募集。約4割が「配偶者手当の存続」を希望。また「収入の壁」の撤廃やより収入をあげるための政策を求める声も。

働き方、組織のあり方、子どもの教育等のテーマを探求しているフリーライターのやつづか えり氏がSurfvoteで提起。「配偶者手当」の見直しは多くの国民に影響を及ぼす課題として活発な意見が集まりました。

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、「国が「配偶者手当」の見直しを要請。企業はどう対応すべきか？」というイシュー（課題）について1月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。

国が「配偶者手当」の見直しを要請。企業はどう対応すべきか？

2023年、全国平均の最低賃金が初めて時給1000円を超えました。国は各企業にも賃上げを要請し、景気回復を図ろうとしています。しかし、時給がアップしても国民の収入増を阻む問題があります。そのひとつは、配偶者に扶養されながらパートなどで働く人々の「年収の壁」の問題です。
「年収の壁」を超えるか超えないかは、「配偶者手当」がもらえるかどうかにかかわるため、働く一人ひとりにとって重要な問題ですが、国はその配偶者手当の見直しを企業に要請しました。