くらし情報『公有地の有効活用による官民連携事業で地域貢献』

公有地の有効活用による官民連携事業で地域貢献

「Daishi One Park プロジェクト」始動

可動産事業を展開するJUSETZマーケティング株式会社(本社:神戸市中央区、代表取締役:武智剛)は、神奈川県川崎市が公募した「令和4年度川崎区役所大師分室敷地活用事業」を担う民間事業者に選定されました。
今後は本計画において「Daishi One Park」をコンセプトに、川崎区役所大師分室敷地(川崎市川崎区台町26-7)を借り受け(2022年4月~2023年3月)、敷地内での収益性事業の運営により、敷地の維持管理を行いながら、公共・公益性事業を実施し、地域コミュニティの活性化及び、地域活動の促進を進めて参ります(※1)。


<プロジェクトビジョン>~Daishi One Park~

私たちは、「未知との出会いにオープンなまち」というまちのビジョン実現に向け、分室敷地からまちへ、個性(=ONE)の活躍と未知をもたらす『Daishi One Park』を創ります。

目次

・「Daishi One Park プロジェクト」始動
・<プロジェクトビジョン>~Daishi One Park~
・<3つの目的>
・<事業内容>
・JUSETZマーケティングの可動産事業とは


公有地の有効活用による官民連携事業で地域貢献


<3つの目的>

「人と人をつなげてコーディネート」コミュニティ活性化に向けた企画を実施
「地域の新しいチャレンジを後押し」個人、事業者、地域団体の挑戦の場を提供
「子どもたちが安心できる居場所を創出」

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