ネットメディアのスペシャリスト山口真一氏が提起「画像や映像の加工をした際、それを明示することを義務付ける法律は必要か？」Surfvoteで投票開始

2021年ノルウェーでは広告主やインフルエンサーが写真を加工した際にはその旨の開示を義務付ける法律を施行。日本でも開示を義務付ける法律を制定するべきか？

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）は2023年6月19日、新イシュー「画像や映像の加工をした際、それを明示することを義務付ける法律は必要か？」について、当社が運営するSurfvoteでユーザーの意見投票を開始しました。尚、このイシューは一橋大学商学部データ・デザイン・プログラムの３・４年生向け講義「メディア＆サービスデザイン」のなかで活用します。学生に限らず、どなたでも投票にご参加いただけます。
https://surfvote.com/issues/ptkk25byti8j



■SNSが与えるネガティブな影響

SNS上で加工された他人の写真・動画を見ることで、特に青少年が精神的にネガティブな影響を受けて拒食症になるなど、世界中で問題になっています。
ノルウェーでは2021年に全てのSNSを対象に、広告主やインフルエンサーが写真を加工した際にはその旨の開示を義務付ける法律を施行しました。