男性育休が当たり前の世の中へ　新制度スタート コドモン、「子ども中心の社会」実現を目指して

今回の法改正は、2回にわたって施行されます。まずは2022年4月より、育児休業を取得しやすい社内環境の整備や、そのための周知・意向確認をすることが義務化されます。また、取得の条件も「引き続き雇用された期間が1年以上である」という項目が撤廃され、「子どもが1歳6か月までの間に契約満了することが明らかになっていない」のみとなります。すべての事業者が対象であるのもポイントです。2022年10月からは、分割して2回取得可能になるなど、より取得しやすくなるような新制度が追加されます。


厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」P.2より引用

※ 厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf

※2厚生労働省「『令和２年度雇用均等基本調査』結果を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r02/07.pdf
※36歳未満の子供を持つ夫婦の家事・育児関連時間（週全体平均）（1日当たり，国際比較)
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r02/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-c01-02-2.html
※4厚生労働省「育児・介護休業法の改正について」