自動運転サービスの社会実装をさらに加速、Navya Mobilityへ出資

西日本電信電話株式会社（本社：大阪府大阪市都島区、代表取締役社長：北村亮太、以下、ＮＴＴ西日本）、株式会社マクニカ（本社：神奈川県横浜市港北区、代表取締役社長：原 一将、以下、マクニカ）は、2024年問題によって懸念されるドライバー不足による路線バスの運行減少等の社会課題の解決を見据え、Navya Mobility SAS（ナヴィア モビリティ）（本社：フランス リヨン、CEO：Jean-Claude Bailly、以下、Navya）※1への出資に関する契約を締結し、自動運転サービスの社会実装をさらに加速させ、地方自治体における社会課題の解決に貢献していきます。

※1Navyaは、自動運転ソフトウェア開発、車両実装・運用に専門知識を持つエンジニアを120人以上有する企業です。都市部や郊外向けの15人乗り自動運転EVバス「ARMA（アルマ）」および「EVO（エヴォ）」は、世界26か国で200台以上の販売実績を誇るリーディングカンパニーです。2023年5月GAUSSIN SA（ゴーサン）とマクニカで合弁会社GAUSSIN MACNICA MOBILITY SAS（ゴーサン マクニカ モビリティ）