【不動産コンサルティング監修】信頼できる不動産業者の選び方や、避けたい業者の特徴などを解説する記事を公開

として利用される

基本的に、不動産業者がおこなう売却活動の諸経費は仲介手数料に含まれています。ただし、遠方への出張費や新聞広告等の特別な宣伝活動にかかる費用は、例外として別計上が可能です。この例外を悪用し、依頼主に説明していない売却活動を勝手におこなって追加請求をする業者がいるため注意しましょう。

また、「ほかに買い手がいない」「今しかない」などと売主を焦らせ、強引に売買契約をさせようとするケースもあります。

なお、不動産業界に精通していないと判断しづらいことではありますが「当て物件」にされてしまうリスクもあります。当て物件は「当て馬物件」のことで、買主候補の希望に達していない物件をわざと見せて、次に紹介する物件を魅力的に見せる手法です。当て物件として利用されると、売却しづらくなるでしょう。

監修者からのコメント

売却活動で追加請求がかかることがあるかどうかは必ず確認しておく、どんな時にかかるのか、かかるなら事前に連絡してもらう。当て物件にされないためには、常に物件の反響を担当者に確認して相談しておくが大事です。

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