管理費＋修繕積立金が大幅上昇で、管理コスト見直し待ったなし

2.調査内容について

2017年以降の新築マンション分譲時の管理費・修繕積立金の傾向
調査した分譲会社は以下メジャー7社。

三井不動産レジデンシャル・三菱地所レジデンス・野村不動産
・東急不動産・大京・東京建物・住友不動産

3.調査結果（抜粋）

・都心部分譲数が多いデベロッパーが管理費の設定が高い傾向
・築年数別では、管理費は2017年→2022年の5年間で10%以上上昇
・修繕積立金も2021年以降は増額傾向
・新築分譲マンション数の減少に伴い、2019年以降都心の分譲も大幅減



参考コラム

【2年目アフターサービス】は上がり続けるマンション管理コストを抑えるために効果的なサービス : https://www.s-mankan.com/information/6993/■不動産の達人株式会社さくら事務所■

東京都渋谷区／代表取締役社長：大西倫加 https://www.sakurajimusyo.com/
株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業。