苦情相談対応事例を公表しました

～トラブル回避のためのチェックポイント～

公益社団法人全国有料老人ホーム協会（理事長：中澤俊勝、所在地：東京都中央区）では、苦情対応委員会を設置して、全国の有料老人ホームの入居者等から多数の苦情等の相談を受けております。苦情等の相談は、ご入居者やそのご家族が有料老人ホーム事業に対して期待することをお聞かせいただくことができる機会であり、事業の発展にとって重要なメッセージです。



当協会ホームページ「苦情内容から学ぶ（入居者・消費者からの問い合わせ）」では当協会が受け付けた相談・苦情をもとにして問題点を抽出した事例を掲げ、相談者に対する苦情対応委員会のコメント等を定期的に掲載しています。有料老人ホームへの入居を検討している方へトラブル回避のためのチェックポイントも掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

◆相談事例

・ケース１)短期解約特例について（ご家族からの質問）
有料老人ホームに 8 月 12 日に入居し、11 月 10 日に退居した。従って 3か月以内の短期解約特例での退居に相当すると考えていた。 しかし、ホーム側の計算書では短期解約特例の適用はなく、通常解約の取り扱いであった。