Surfvote投票結果【生理の貧困】生理用品を無償化するべきか？

経済的な理由で生理用品が購入できない生理の貧困「国が率先して全自治体で無償化を実現するべき」が52.3%。軽減税率を適用が30.8%。回答者の8割以上が生理の貧困に何らかの政策で対応することに積極的。

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）は、イシュー（課題）「【生理の貧困】生理用品を無償化するべきか？」の投票結果をお知らせします。 https://surfvote.com/issues/im4e370u4vh9



投票詳細

イシュー：【生理の貧困】生理用品を無償化するべきか？
調査主体：社会課題に参加できるSNS Surfvote
https://surfvote.com/issues/im4e370u4vh9
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
投票期間：2023年4月5日〜2023年6月30日
有効票数：65票
選択肢：
国が率先して全自治体で無償化を実現するべき
せめて生理用品に軽減税率8%を適用するべき
無償化や減税を行う必要はない
その他
わからない

投票結果・コメントの紹介
国が率先して全自治体で無償化を実現するべき 52.3%
生理現象は自分でコントロールできない。 例えば「排泄」という生理現象の対処に必要なトイレットペーパーは、自宅で用いる場合を除いて、ほとんどが無料で提供されている。 女性の生理も自分でコントロールできない生理現象。（賛同数50）
せめて生理用品に軽減税率8%を適用するべき 30.8%
それぞれに使用したい物が違うと思うので、現物支給は使われないものが増えてよくないと思います。 どのように無償化するのか、良い案が思い浮かばないので、こちらを選びました。（賛同数28）
無償化や減税を行う必要はない 12.3%
女性のみ優遇するような補助をすべきではない。住民税等で広く軽減すべき。（賛同数1）
その他 1.5%
国や自治体は民間のトイレに生理用品を置くのを強く推奨(新税設けて置かなきゃ課税、置いたら免税で民間に対して動機づけをする。) 公共トイレは…設置必須で原資は税金ですかね。可能なら優良企業にネーミングライツや広告と引き換えにコストを受けもってもらえないですかね。(女性の為に手を差し伸べる企業というイメージは高く売れる気がします)（賛同数27）
わからない 3.1%
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Polimill株式会社は目的特化型SNS【Surfvote】を運営・提供するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題に特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。 https://polimill.jp/



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プレスリリース提供元：NEWSCAST