Surfvote投票結果【生理の貧困】生理用品を無償化するべきか？

経済的な理由で生理用品が購入できない生理の貧困「国が率先して全自治体で無償化を実現するべき」が52.3%。軽減税率を適用が30.8%。回答者の8割以上が生理の貧困に何らかの政策で対応することに積極的。

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）は、イシュー（課題）「【生理の貧困】生理用品を無償化するべきか？」の投票結果をお知らせします。 https://surfvote.com/issues/im4e370u4vh9



投票詳細

イシュー：【生理の貧困】生理用品を無償化するべきか？
調査主体：社会課題に参加できるSNS Surfvote
https://surfvote.com/issues/im4e370u4vh9
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
投票期間：2023年4月5日〜2023年6月30日
有効票数：65票
選択肢：
国が率先して全自治体で無償化を実現するべき
せめて生理用品に軽減税率8%を適用するべき
無償化や減税を行う必要はない
その他
わからない

投票結果・コメントの紹介
国が率先して全自治体で無償化を実現するべき 52.3%
生理現象は自分でコントロールできない。