■商業地 / オフィス都心部・都市部 →全国 ↓
全体としてはマイナスも、都市部・都心部では下落傾向に歯止めの動き。ただし立地によってまだら模様感。リモートワーク普及等におけるオフィスの需要減は緩やかにマイナスも限定的。利便性高く機能の高い建物ニーズは引き続き強く、ここでも弱いところがとことん弱くなる３極化が進行のなか、全体としては弱含み。
■物流系 ↗
アフターコロナで需要旺盛。引き続き上昇、拡大傾向に。
今後は近刊「バブル再び」で示したとおり、引き続き３極化が進行する中、既存の常識を超える「バブル」が発生するか、不動産を始めとする資産の価格はそのまま、マネーの価値が毀損するといったいわゆる「スタグフレーション」的な状況が進行するかのどちらかでしょう。
無論、「急速な金利上昇」「大規模な金融ショック」「新たなる感染拡大」「紛争など地政学リスク」「天災地変」といった不確定要素のうち、どれか一つあるいは複合的な要素が発現すればこの限りではありません。■不動産の達人株式会社さくら事務所■（東京都渋谷区／代表取締役社長：大西倫加）
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株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」
