「空き家問題」の解決に向け 岡山県へ中国銀行と連名で寄付 11月27日（月）寄贈式を実施

テクノロジーで気軽な住み替えをサポートする株式会社 property technologies（以下、「当社」）のグループ会社である株式会社ホームネットは、株式会社中国銀行（以下、「中国銀行」）を引受先とする、SDGs私募債「地域応援型」を発行し、発行手数料の一部を岡山県へ中国銀行と連名にて、岡山県の「空き家問題」の解決に向け寄付し、2023年11月27日（月）に寄贈式を行いました。


左から、中国銀行 広島支店長 守屋 嘉之様、岡山県 土木部長 長尾 俊彦様、当社代表取締役社長 濱中 雄大

当社グループは中古住宅再生を主たる事業として扱い、不動産に関わる様々なニーズに対してテクノロジーの力を使って応えるべく取り組んでおります。空き家問題は地域行政が抱える大きな社会問題の一つであり、当社グループとしては、これまで企業版ふるさと納税を通じた寄付や、当社グループが保有するデータを活用した空き家価値の算出研究などを通じて、この問題に関わってきました。

岡山県の空き家率は15.6%（※）と全国平均を上回っております。同県土木部都市局建設指導課ではガイドブックや相談窓口を設け、空き家の管理や利活用について普及や啓発に取り組まれています。