1/18は防犯の日！若者の非行を防ぐ「補導員」制度はいまも必要か？Surfvoteで意見募集した結果、52.7％が「必要」と回答する一方、25.5％が「不要」と回答し「補導員」の効果に疑問の声も。

「PTAなど保護者と学校の関係」や「いろんな形の家族」をテーマに執筆するノンフィクションライターの大塚玲子氏がSurfvoteで意見を募集し、投票結果を公表！

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、「若者の非行を防ぐ「補導員」の制度はいまも必要か？」というイシュー（課題）について12月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。

イシュー発行の背景

自治体によっては今も「補導員」という制度を継続しています。
市民に「補導員」という役職を委嘱し、自治体が出す補助金を原資に、街頭活動への謝礼を渡しているのです。
なかにはPTAに人数を割り当てる自治体もあり、なり手が見つからず、役員さんが困っているケースも見かけます。そんな「補導員」が必要かどうかについて、Surfvoteを通じてひろく意見を募集しました。

投票の詳細

イシュー（課題）：若者の非行を防ぐ「補導員」の制度はいまも必要か？
https://surfvote.com/issues/f01swxm665u5
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）