高齢ドライバー事故が増加。「高齢者は何歳まで運転可能とすべきか？」Surfvoteで調査実施。「年齢より運転技能検査や認知機能検査を重視すべき」「免許自主返納は自由意志」などの意見が集まった。

超高齢社会が進行する日本において表出するさまざまな社会課題に精通する斉藤徹氏が「高齢ドライバー」に関するイシューをSurfvoteで提起。高齢ドライバーによる事故や対策について、詳しく追及した。

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、「高齢者は何歳まで運転可能とすべきか？」というイシュー（課題）について1月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。

高齢者は何歳まで運転可能とすべきか？

超高齢社会がすすむ日本において、高齢ドライバーによる事故が社会問題となっています。2019年に東京・池袋で起きた痛ましい事故は、多くの人たちの記憶に残っています。高齢者による運転事故は、認知機能の低下による判断の遅れが原因のひとつと考えられています。対策としては、免許更新時に高齢者講習に加え、認知機能検査や運転技能検査を必須としたり、免許を自主返納してもらったりするというものがありますが、さまざまな問題をはらんでいます。
高齢ドライバーによる事故を防止するために、効果的な対策とは何なのでしょうか。