パワハラ防止法が施行されるも「知らない」が半数以上！ パワハラを経験しても“相談・通報”できず8割の人が泣き寝入り！ 令和の時代にありえない?!パワハラ事例も。

～エアトリが「パワハラ防止法」の調査を実施～

Ｏne Asiaのビジョンをかかげ、ITの力で、エアトリ旅行事業、ITオフショア開発事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業、投資事業とヘルスケア事業を手掛ける株式会社エアトリ（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CFO：柴田 裕亮、証券コード：6191、以下当社）は、20代以上の男女972名を対象に、「パワハラ防止法」に関する調査を実施しました。

■調査背景

2020年より大企業において義務化された「パワハラ防止対策」ですが、2022年4月から中小企業でも義務化されます。働く場における「パワーハラスメント」は病の原因にもなりうる深刻な社会問題です。その実態について知るべく「パワハラ防止法」について調査しました。

■調査結果概要

調査1：2022年4月から中小企業にて施行される「パワハラ防止法」を知っていますか？
パワハラ防止法を「知っている」人は半数以下の42.7%。

パワハラ防止法を知っているか聞いたところ、「はい」と回答したのは42.7%でした。「いいえ」と回答した人が57.3%となり、知らない人が多い結果となりました。