提言「流域全体における水収支の把握と領域の垣根を越えた協働で進める流域治水」を公表

～流域内の水量バランスを全住民が知り，考え，行動するために～

公益社団法人土木学会（会長 佐々木 葉）は、2024年7月26日に、提言「流域全体における水収支の把握と領域の垣根を越えた協働で進める流域治水～流域内の水量バランスを全住民が知り，考え，行動するために～」を公表しました。

本提言は、土木学会が2020年1月、2021年4月に公表した流域治水に関わる提言・声明と、流域治水施策の現状とを照らし合わせ、今後の課題を浮き彫りにすることを目的に立ち上げた「土木学会豪雨災害対策総合検討委員会フォローアップ WG」（委員長 塚原 健一・九州大学）が、様々な被災状況と治水対策を視察しつつ、二年間議論を重ねてきた成果を公表したものです。

提言のポイント

以下の二点が今後の流域治水施策の推進に重要であるとの認識に至りました。

【1】本川、支川、用排水路、下水道、氾濫水および地下水の相互作用を考慮した一体解析により、流域全体における水収支を見える化することが，住民にリスクと治水効果をわかりやすく示すとともに，今後の施策を検討する上で有効である

流域全体で、降雨量、土中への浸透量、貯留量、河道への流出量、河道貯留量、河道流下量および氾濫量を捉え、各水量が時系列でどのように変化するのかを示した「流域水収支図」