耐震診断実施者の【約7割が高齢者】～木造住宅の耐震性と年齢に関する調査データより～

木耐協調査データ最新版

木耐協（正式名称：日本木造住宅耐震補強事業者協同組合／事務局：東京都千代田区／理事長：小野秀男／組合員：全国約1,000社）は、木造住宅の耐震化を推進するために全国で耐震診断・補強を実施しています。耐震診断については次のページをご覧ください。 https://www.mokutaikyo.com/taishin/
今回は、調査データ最新版（2024年1月版）として、実施した耐震診断のうち詳細を把握している28,940棟のデータをまとめました。また、診断後のアンケートから確認できた診断実施者の年齢層と住宅が建てられた年代について分析を行った結果を発表いたします。

◆耐震診断基本データ

【対象の住宅】
・1950（昭和25）年～2000（平成12）年5月までに着工された木造在来工法2階建て以下の住宅
・木耐協で2006年4月1日～2023年12月31日の間に耐震診断を行い、詳細が確認できている28,940棟

【耐震性の評価方法】
・（一財）日本建築防災協会の一般診断法に基づいて行った耐震診断
・診断結果（総合評点）により4段階で集計（①及び②が現行の耐震性を満たしている住宅）