2023年1月から自動点呼実施スタート！自動点呼～実施のための課題とは～無料セミナー10月7日（金）開催のお知らせ

自動点呼を実施するのための課題を、規制緩和予定の遠隔点呼と照らし合わせて読み解きます。

飲酒運転防止のためのアルコール検知器及びIT点呼システムを開発・販売する東海電子株式会社(本社：静岡県富士市 代表取締役：杉本 哲也)は、 この度、 「2023年1月から自動点呼実施スタート！自動点呼～実施のための課題とは～」セミナー（無料）を10月7日（金）に開催いたします。



国土交通省が主催する運行管理高度化検討会によれば、
2023年1月から自動点呼の機器認定制度を開始するという。
もともと1年前から自動点呼は乗務後からスタートすることは決まっており、
実証実験を重ねてきたが、結果「条件付き」となりました。
つまり、「無人化」ではないということです。

「制度化にあたっては当面、条件付き点呼自動化（非常時は運行管理者等が対応）を対象とする。」

一方で、2022年4月からスタートした遠隔点呼だが、実は制度的にはさらなる規制緩和が予定されています。
言ってみれば、制度的にはまだハンパであり（事実、遠隔点呼では電話点呼は対象外であり、従来型の遠隔地IT点呼の優良性外し、には至っていない）、プロローグに過ぎないのです。