STARTO社、“なりすましアカウント”法的対応「続報」を発表　「相当数について運営者を特定」謝罪受け、今後について説明

STARTO社

STARTO ENTERTAINMENTは3月31日、いわゆる「なりすましアカウント」に対する法的対応の「続報」を、同社公式サイトで発表した。

同社契約タレント・グループを名乗るXアカウントをめぐる事案の背景に触れ、「これらのうち一部のアカウントについては、コンサート当日に無料配信をうたい、クレジットカード情報の入力をうながす詐欺サイト（フィッシングサイト）に誘導している事実が確認されております。また、このほかにも、当社契約タレントになりすまし、本人のように装っているアカウントが多数存在しております」と指摘。

対応について、「そこで、当社は、2025年5月以降、複数回にわたり、米国X Corp.に対し、X上に存在する合計73のなりすましアカウントに関して、米国連邦地方裁判所（カリフォルニア州北部地区）で発信者情報開示命令を取得するなどの対策を講じてまいりました。さらに、開示された情報をもとに当社代理人弁護士を通じて国内の通信会社に対する発信者情報開示請求等を行った結果、日本国内から運営されているなりすましアカウントの相当数について運営者を特定するに至りました」と明らかした。

そして「今般、複数のアカウント運営者側から、なりすまし行為に対する謝罪を受けるとともに、当該アカウントの削除についての確約を得ましたのでお知らせいたします。これらのアカウント運営者には、なりすまし行為によって生じた損害の回復に必要な対応もしていただくこととしております」と説明。

さらに「当社は、ファンの皆さまが悪質な被害に遭われることを防ぐとともに、当社契約タレントが人格権をはじめとするいかなる権利も脅かされることなく安心して芸能活動に専念できるよう、今後もなりすましアカウント等の権利侵害に対し、法的手続を含む対応を講じていく所存です」と呼びかけた。