厚生労働省委託事業「母性健康管理研修会」を開催　令和3年10月から12月までに、オンライン形式で9回開催　～母性健康管理の最新情報をお伝えします～

一般財団法人 女性労働協会(所在地：東京都港区、会長：岩田 三代)は、厚生労働省委託事業「母性健康管理推進支援事業」において、事業主や人事労務担当者、産業保健スタッフ、産婦人科医などを対象に、母性健康管理の最新情報をお伝えする「母性健康管理研修会」を、令和3年10月から12月までに計9回、オンライン形式で開催します。

男女雇用機会均等法では、妊娠中および出産後1年以内の女性労働者が健康診査等を受け、作業の制限、休業などの指導を医師等から受けた場合、その女性労働者が指導事項を守ることができるように母性健康管理措置を講じることを事業主に対して義務付けています。
令和2年5月からは、新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスについても、医師等の指導に基づく母性健康管理措置が義務付けられました。
また、今年3月には、医師等からの指導事項を事業主に的確に伝えるために定められている「母性健康管理指導事項連絡カード」(母健連絡カード)の様式がより使いやすく改正され、7月から改正カードが適用されています。

今回の研修会では、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置、母健連絡カードの改正等について説明します。